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 ちなみに、アンケートというフォーマットは、読者との双方向性を生み出すのにとてもうまく機能する。最近だと、「あな特」では新型コロナウィルスに関する特設ページを設けている。主に自粛期間にどのように生活しているかなどの、市民のリアルな声を収集する。ハッシュタグ「#みんなの卒業式」で、コロナウィルスの影響で卒業式ができなくなった小中高生の「ありがとう」「おめでとう」を集めて記事にする企画も好評だった。

西日本新聞社の社屋(写真提供:西日本新聞社)

 しかし、ネットを活用すると思わぬ副作用が生まれる。全国、いや全世界どこからでもアクセスすることができ、調査依頼ができるという問題だ。西日本新聞社は先に述べたとおり九州、特に福岡県を圏域とした地方紙なのだが、名前が「西日本新聞」のため、九州に限らない全国からの投稿が多く寄せられる。

「LINEでつながる『通信員』の割合は福岡が50%、東京8%、大阪4%ぐらい。長崎、熊本、佐賀はそれぞれ3%ぐらいです。福岡のフォロワーが圧倒的に多いんですけれど、東京とか大阪が結構多い。海外からの投稿もあって、このあいだは南米のペルーから投稿がありました」(金澤さん)

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★新品未使用★ JILSANDER ジルサンダー トートバックどうしても地方紙の記者のフィールドって発行エリアに限定されがち。だったら、うちだけじゃない各地の新聞と連携して、せっかく寄せてもらった貴重な調査依頼にこたえる仕組みを作ろうと考えたんです」(坂本さん)

 まずは西日本に存在する各地方紙との連携が始まった。西日本新聞社のLINEに寄せられた調査依頼を、西日本新聞社がカバーしきれない地域の新聞社が引き取る。理想的な展開だ。自分が購読しているかどうかは関係がない。ただ、市民として声を上げたいだけで、それを拾い上げてくれる媒体があるかが重要なのだ。こうして始まったのが、フランス軍 ヴィンテージ フライトジャケットだ。

始まった地方紙同士の連携――JODという“チーム”

 現在、JODに加盟する新聞社や放送局は23社。ほとんどが地方紙を発行する会社である。このJODの取り組みがさらなる相乗効果を生み出した。緊急事態宣言が発令された東京都、兵庫県、福岡県にそれぞれ根ざす東京新聞、神戸新聞、西日本新聞を軸に加盟社が連携してアンケート企画を行った。記事の転載も各社で活発にやりくりする。

緊急事態宣言発令後、読者に投げかけたアンケート(写真提供:西日本新聞社)

「現在、JODに加盟する新聞社の担当者は全員チャットワークに入っていて、全部で数百人になるんですけれど、『こんな記事書いたので使ってください』というやりとりをしていて。岩手県でずっと感染者ゼロが続いていたので、岩手日報さんが書いた記事を複数の地方紙でも転載したりしました。今、もしかしたら全国の新聞社にローカルニュースを配信する通信社がこの取り組みを一番苦々しく思っているかもしれません(笑)」(坂本さん)

 丸々転載ではなく、他社の記事に自社の取材を加味した記事も巡っていく。同じくJODパートナーの北海道新聞が昨年のラグビーW杯の商標を巡る問題を記事にしたら、釜石にラグビー場がある岩手日報がそれを引用して記事を書いた。その記事を西日本新聞や神戸新聞、東奥日報が使って、まさにラグビーのパス回しのように記事やネタがJODの加盟媒体の間で回っていった。

地方紙同士の連携で生まれた記事。最後の署名の部分に、ぜひ注目してほしい。拡大画像は無料保証付き!東芝クリーナー VC-RB7000(画像提供:西日本新聞社)

 アンケートをとるにあたっても、一社だけでなく複数の新聞社が協働でアンケートをとることのメリットは大きい。先に挙げた緊急事態宣言の対象エリアの新聞社が連携してアンケートをとることで、それぞれの地域の実情を比較検証することができ、その成果を記事に落とし込むことができる。「自分たちの新聞一紙だけではできないことができるようになった。可能性が広がった」と福間さんは言う。

「福間が『やさしい日本語ニュース』を担当しているんですけれど、そのノウハウをJODのメンバーにシェアして、全国の外国人労働者の生の声を集めたアンケートをやったんですよ。外国人労働者の問題は福岡や熊本だけの問題ではなくて、全国的な課題ですよね。そういう協働調査報道という取り組みを実験的に行って、各社が一斉に記事を配信という取り組みも行いました」(坂本さん)